2023.09.27

寿退社は女性薬剤師だけ？結婚・出産・扶養控除103万の壁超える？

せつな

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この記事で得ることができる転職に関する情報　転職のメリット、デメリット

メリット

寿退社をするのは女性が多いので転職理由に使える。
男でも結婚を理由に退職しても大丈夫。
パート薬剤師の時給は高い。

デメリット

女性の出産イベントでは注意。
年収103万円の壁。
パート薬剤師を募集していない会社もある。

寿退社
103万円の壁
- よく聞く103万円の壁とは？
扶養控除や配偶者控除
社会保険
- 勤務先の条件によって社会保険の加入義務が変わる。

寿退社

遠距離恋愛

まず前提として寿退社するには結婚するパートナーがいないと無理です。
この前提条件を狙って行うのはなかなか難しいです。
恋人がいてもその人と結婚するかどうかはまた別の問題です。
男性薬剤師の場合というよりかは女性薬剤師がとる可能性が圧倒的に高いと思います。

遠距離恋愛で結婚しようとするとどちらかが今いる場所から動かないといけません。
自分が行く場所に会社の店舗が近くになかったらそれを理由にやめやすいです。
逆に自分が行く場所に所属する会社の店舗が近くにあったら別の理由を考える必要が出てきます。

筆者は男性薬剤師ですが、遠距離恋愛からの結婚を理由に前の会社を辞めようとした経験があります。
結果的にその時は店舗を異動しただけで会社自体はやめられなかったです。
激務の店舗からは解放されましたが、異動先の店舗が合わなくてその後数か月して転職しました。

寿退社のリスク

一方で女性は出産イベントもあるので寿退社だけを考えるのは少しリスクがあります。
なぜかというと、産休・育休中に給付金を受け取るのに１年以上その会社に在籍する必要があるからです。

もし仮に寿退社をして後で妊娠が発覚した場合はこの１年以上在籍する条件にあてはまりません。
そうなると家計がかなり厳しくなると思われるのでリスクがあります。
産休・育休中の給付金関係の紹介は
薬剤師の効率的な出産計画！で紹介をしているのでこちらを参考に。

【出産計画】制度を上手く活用

コスパがよい女性パート薬剤師

女性は子供がいたり生活スタイルにより時短勤務やパート薬剤師として働いたりといった選択肢もでてきます。
2021年のマイナビ薬剤師での掲載より、パート薬剤師の全国の平均時給は2,200円のようです。

出典：マイナビ薬剤師

かなり時給が高いのでコスパが非常にいいですね。
コスパがいい反面、年収103万を超える可能性が高く、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられない可能性もあるため税金を多く払う必要がでてくるので注意が必要です。
たくさん稼いだらその分税金も多くとられるのでちょうどいい塩梅に抑えるのが大変ですね。

103万円の壁

配偶者控除とは、配偶者がいる納税義務者が受けられる所得控除です。
会社員で配偶者を扶養に入れているパターンがよく見られます。

よく聞く103万円の壁とは？

103万円までの給与収入ならば非課税になります。
非課税とは税金をはらわなくてよいということです。
103万=55万＋48万に分けることができます。
55万=給与所得控除
48万=基礎控除

給与所得控除とは
勤務先から給与所得を受けている人に適用される控除です。
会社員にとっての経費を意味します。
正規・非正規を問わずに給与所得者全員が無条件で控除を受けられます。
給与所得控除の目的
・給与所得者の経費計上
・給与所得者の公平性を保つ

給与所得者の経費計上
自営業の場合は自分の判断で仕事において支出を経費計上できますが、給与所得者は給与支払者から職務に必要とされないと経費計上とはなりません。
それでは不平等なので給与所得控除を設けて自営業者の経費計上と同様のようにしました。

給与所得者の公平性を保つ
人によっては仕事に必要なものの定義が異なるので個人間では経費計上で不平等が起きてしまいます。
それを防ぐために収入額に応じた一律の控除額を設けて給与所得間での公平性を保つようにしたのが給与所得控除です。

給与所得の源泉徴収票の支払金額	給与所得控除額
162.5万以下	55万
162.5万超～180万以下	収入金額×40%-10万
180万超～360万以下	収入金額×30%＋8万
360万超～660万以下	収入金額×20%＋44万
660万超～850万以下	収入金額×10%＋110万
850万超	195万（上限）

給与所得控除の計算

162.5万円までは給与所得控除として55万円が控除されます。
（令和2年以降は65万から55万となりました。）
それより多くなってくると金額に応じて給与所得控除額が変わってきます。

出典：人事労務の基礎知識

基礎控除とは
所得控除のうちどんな人でも一律で引ける控除のことです。
一律に48万円の控除が適用されます。
（令和2年以降は38万から48万となりました。）

数字ばかりでよく分かりにくいので実際に計算を当てはめて考えましょう。
給与収入が103万円あると仮定します。
給与収入が103万円の場合は162.5万円以下に当てはまるので給与所得控除額は55万円です。
基礎控除額は一律で48万円です。

給与収入-給与所得控除=給与所得この式に当てはめると
103-55=48となります。
給与所得が48ということが分かりますね。
給与所得が48ということは課税所得が0となり所得税も0となります。
給与所得-基礎控除=課税所得
課税所得×税率-税額控除額=所得税

出典：所得税の税率

ということで103万円の壁を超えると所得税が発生するかもしれないということです。
複雑な計算式で大変ですが覚えておいて損はないです。

扶養控除や配偶者控除

扶養控除

年収103万円を超えると扶養控除が受けられなくなります。
結果的に税金額が上がることにつながります。
扶養控除は扶養親族の年齢や同居の有無などによっても控除額が変わってきます。
配偶者以外の親族（生計を共にしている6親等内の血族及び3親等内の姻族）が受ける控除となります。

配偶者控除

妻や夫などの配偶者を扶養に入れる場合は配偶者控除が適用されます。
控除を受ける納税者本人の合計取得金額が900万円以下の場合、一般の控除対象配偶者の控除額は38万円です。

出典：配偶者控除

控除対象配偶者の条件は４つ全てに当てはまる必要があります。

民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万以下）
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払をうけていないことまたは白い申告者の事業専従者でないこと。

配偶者特別控除

配偶者に48万円(令和元年分以前は38万円)を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられない時でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いにうけることはできません。

受けるための要件

控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1000万円以下であること
配偶者が、次の要件を全てに当てはまること。
民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
控除を受ける人と設計を一にしていること。
その年に青色申告者の事業従事者としての給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
年間の合計所得金額が48万超133万円以下であること。
配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）
配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）

配偶者特別控除の控除額

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて次のようになります。
控除を受ける納税者本人の合計所得金額900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	控除額
48万円超 95万円以下	38万円
95万円超100万円以下	36万円
100万円超105万円以下	31万円
105万円超110万円以下	26万円
110万円超115万円以下	21万円
115万円超120万円以下	16万円
120万円超125万円以下	11万円
125万円超130万円以下	6万円
130万円超133万円以下	3万円